2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
金融庁におきましては、震災当日に金融担当大臣と日本銀行総裁との連名で、状況に応じまして返済の猶予でありますとか、あるいは被災者に対する金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関に要請するなど、何度も要請をしておるところでありますし、その後、例えば金融機能強化法改正をいただきまして、震災特例等を作りましたり、あと、個人版の私的整理ガイドラインというものも運用の支援をいたしております。
金融庁におきましては、震災当日に金融担当大臣と日本銀行総裁との連名で、状況に応じまして返済の猶予でありますとか、あるいは被災者に対する金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関に要請するなど、何度も要請をしておるところでありますし、その後、例えば金融機能強化法改正をいただきまして、震災特例等を作りましたり、あと、個人版の私的整理ガイドラインというものも運用の支援をいたしております。
○副大臣（牧義夫君） 広域延長給付の実績とその切れた後の状況について、私からは事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、被災された方々への失業給付の給付日数については、震災特例等による百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で昨年十月一日以降、広域延長給付として更に九十日の再延長ができることとしてきたというのは御承知のとおりであろうと思います。
被災された方々への失業給付の給付日数につきましては、震災特例等によりまして百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で、十月一日以降、広域延長給付として、さらに九十日の再延長ができることとしました。 この広域延長給付の被災三県におきます受給者は、平成二十三年十月から平成二十四年一月までで一万二百十一人となってございます。